家具に可動状態で支持されている可動家具部のためのロック式放出装置

专利摘要:
本発明は、家具（１）に可動状態で支持されている可動家具部（２）のロック式放出装置であって、閉端位置（Ｅ）にて可動家具部（２）を制動する固定装置（５）と、閉端位置（Ｅ）から開位置へ可動家具部（２）を移動させるための少なくとも１つの放出要素（２０）とを含んでおり、固定装置（５）は、連結された少なくとも２つのロック具（６）を有しており、それらロック具（６）は、対応する係合要素（８）のための受領要素（７）をそれぞれ有しており、それら２つのロック具（６）は、それぞれ異なるロック具（６）と関係する少なくとも２つの連結要素（２６）と、少なくとも１つの同期具（２７）とを有した同期機構（２４）によって作動式に連結されており、連結要素（２６）は、同期具（２７）によって可動状態で連結されている。ａ
公开号:JP2011515129A
申请号:JP2011500008
申请日:2009-03-13
公开日:2011-05-19
发明作者:コーニヒ，ベルンド；デューリング，マーチン
申请人:ジュリウス ブルム ゲゼルシャフト エム．ビー．エイチ．；
IPC主号:A47B88-04

专利说明:

[0001] 本発明は、家具に可動に支持されている可動家具部のためのロック式放出装置に関する。]
背景技術

[0002] この放出装置は、可動家具部をその閉端位置において制動する固定装置と、可動家具部を閉端位置から開位置へと移動させる少なくとも１つの放出要素とを含んでいる。この固定装置は、連結されており、それぞれの係合要素のためにそれぞれ受領要素を有している少なくとも２つのロック具を有している。]
[0003] このような放出装置は、例えばオーストリア実用新案ＡＴ８８８２Ｕ１において開示されている。そこで開示されている放出装置では、２つのロック具が抽出しの後端に設置されており、それらはトーションバーによって連結されている。この場合、家具の奥行き方向に必要とされる追加スペースは、不都合であることが判明している。さらに、トーションバーによる２つのロック具の連結は、前部パネルを傾斜姿勢とする傾向がある。]
発明が解決しようとする課題

[0004] このような従来技術の現状に鑑み、本発明の目的は、これらの弱点を克服し、容易な維持管理をおよび調節を可能にするロック（係留）可能な放出装置の提供である。]
課題を解決するための手段

[0005] 本発明によれば、少なくとも２つのロック具が同期機構によって作動的に接続されており、その同期機構がそれぞれ異なるロック具に関係した少なくとも２つの連結要素と、少なくとも１つの同期具とを有しており、これら連結要素が同期具によって可動に連結されていれば、前述の目的は達成される。]
[0006] これらロック具に接続された２つの連結要素と、これら２つの連結要素を可動に連結する同期具とを有した同期機構による２つのロック具の連結によって前部パネルの傾斜姿勢を確実に防止することができる。]
[0007] この点に関して、本発明の構造的に単純な形態では、少なくとも２つの連結要素が同期具によって逆関係状態で可動に連結されており、もし同期具が、その上に同期要素を回転式に不動状態で支持する基部要素を有するなら、２つのロック具の無遊び連結にとって望ましい。]
[0008] 本発明の別の実施態様では、基部要素は、少なくとも２部材構造であり、主要素と仲介要素とを有している。同期要素は、仲介要素上で回転式に支持されており、２部材または同期具が不動状態での取り付けによって固定されるリスクが回避される。]
[0009] 特に好適な安定タイプの実施態様では、同期要素は、歯車であり、同期具は、２つのラックを有している。これらラックは、基部要素上で並進運動するように搭載されており、同期要素と両側で係合し、連結要素に１端部でそれぞれ接続される。]
[0010] 別の実施態様においては、同期要素は、ダブルアームレバーであり、それぞれの連結要素に２端部で接続される。]
[0011] 同期要素の特性には関係なく、本発明の別の実施態様では、それぞれ異なるロック要素と関係する少なくとも２つの連結要素が牽引力及び／又は押出力を提供するように設計されている。この点に関して望ましくは、連結要素は、撓み剛性及び／又は捩れ剛性のものであり、このため、連結要素は、棒状または管状であることが望ましい。]
[0012] 本発明の別の実施態様では、固定装置と同期機構が可動家具部に設置され、係合要素は、家具に不動状態で設置される。特に取り付けが簡単で維持が容易な装置では、固定装置と同期機構が可動家具部の下側で、好適には可動家具部の前部パネル領域に設置される。]
[0013] 前部パネルと家具枠体との間に残っているギャップであって、放出装置がタッチラッチ式である状況に合わせた始動のための移動距離に実質的に対応する前部ギャップを調節するため、本発明の別の実施態様では、連結されたロック具の受領要素の係合要素に対する相対位置は、回転運動を並進運動に変換するように設計されている少なくとも１つの変位装置によって家具の奥行き方向に対して直線的に可変である。好適には、各ロック具は、受領要素のための変位装置を有している。]
[0014] この点に関して、もし基部に対して直線的可動に支持された状態で、その上に受領要素が設置されたスライド部を少なくとも１つのロック具が含んでいれば構造的に単純化できる。受領要素の相対位置を変更する変位装置は、スライド部に対して直接的に作用する形態と構成である。言い換えると、設置者またはユーザは、作動要素を回転させることで工具を使用せずに前部ギャップを容易に調節できる。]
[0015] もし、少なくとも１つのロック具が、好適には回転式に支持された受領要素を係合要素の制動位置において解放可能に固定する阻止機構を有しており、放出装置のロック（係留）が、少数の部材で可能である特にコンパクトな形態を提供する受領要素のための阻止機構によって提供されるなら、本発明による装置の安定性と使用寿命に好ましい影響を及ぼすことは明らかである。]
[0016] ユーザによる誤操作による損傷を回避するため、本発明の別の実施態様では、少なくとも１つのロック具は、係合要素の制動位置にて阻止機構によって受領要素が固定されていても可動家具部の無損傷開動作を可能にする可動状態で連結された少なくとも２部材を含んだ過重負荷時安全機構を有する。]
[0017] 本発明の別の実施態様では、過重負荷時安全機構は、互いに回転式に接続されており、第１端位置と第２端位置との間で回動する２部材を有している。それらの間では、保持装置が作動し、回転式に接続されたそれら２部材を解放可能に保持するか、第１端位置に戻す。]
[0018] この点で、少数の部材を有した技術的に単純な形態にするには、受領要素が基部要素と、基部要素に可動に接続されたロック要素とを有していれば有利である。阻止機構は、基部要素に対して作用し、可動に連結されている過重負荷時安全機構の少なくとも２部材は、受領要素の基部要素とロック要素である。]
[0019] 本発明の概念の活用は、可動家具部の片側のみに、阻止機構、過重負荷時安全機構および変位装置を有したロック具が提供されていても可能ではあるが、本発明の１好適実施態様では、各ロック具は、阻止機構、過重負荷時安全機構および変位装置を含む。]
[0020] 本発明の別の実施態様では、放出装置または放出要素がロック具に設置できる。]
[0021] 放出装置または放出要素が可動家具部または家具の固定装置とは、別々に設置されていれば単純構造で安定する。放出装置または放出要素が可動家具部である抽出しのガイドシステムに設置されていれば（好適には家具枠体上に設置されていれば）特に有利である。]
[0022] 本発明は、さらに請求項１から２５のいずれかに記載のロック可能な放出装置を有した家具にも関係する。]
[0023] 本発明のさらなる利点と詳細は、添付図面で図示されているいくつかの実施例を利用して以下で詳細に説明する。]
図面の簡単な説明

[0024] 図１は、可動に支持されている可動家具部を有した家具を図示する。
図２ａは、本発明の１実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
図２ｂは、本発明の１実施例に従った、家具の奥行き方向に変位できるように搭載された受領要素を図示する。
図３は、可動家具部のガイドシステムの家具枠体レールを図示する。
図４は、放出装置の分解図を図示する。
図５は、係合要素の１実施例を図示する。
図６は、第１実施例による、２つの相互に連結されたロック具を含んだ固定装置を備えた可動家具部の下側の斜視図である。
図７ａは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
図７ｂは、可動家具部の異なる位置にある図６の実施例の平面図である。
図８は、第２実施例による、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を備えた固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
図９ａは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
図９ｂは、異なる位置にある図８の実施例の可動家具部の下側を図示する。
図１０は、第１実施例に従った同期具の斜視図である。
図１１ａは、図１０の実施例の平面図である。
図１１ｂは、図１０の実施例の平面図である。
図１２は、別の実施例による同期具の斜視図である。
図１３は、図１２の実施例の分解図である。
図１４ａｂは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
図１４ｂは、異なる位置にある図１２の実施例の平面図である。
図１５は、第２実施例に従った、同期機構によって連結され、過重負荷時安全機構を有した２つのロック具を含んだ固定装置を有した可動家具部の下側の斜視図である。
図１６ａは、別の実施例による同期具の斜視図である。
図１６ｂは、別の実施例による同期具の斜視図である。
図１７ａは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の上方斜視図である。
図１７ｂは、別の実施例に従った、同期機構によって連結されている２つのロック具を含む固定装置の下方斜視図である。
図１８は、図１７ａと図１７ｂで示す実施例のロック具の分解図である。
図１９ａは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の分解図である。
図１９ｂは、別の実施例による、２部材で成る受領要素と過重負荷時安全機構とを有したロック具の斜視図である。
図２０ａは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
図２０ｂは、図１９ａと図１９ｂで図示されているロック具を備えた本発明の別の実施例の一部を図示する。
図２１ａは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
図２１ｂは、別の実施例による過重負荷時安全機構を有した受領要素の斜視図と分解図である。
図２２ａは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
図２２ｂは、別の実施例による、異なる位置にある図２１ａの実施例の平面図である。
図２３ａは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
図２３ｂは、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
図２４ａは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
図２４ｂは、異なる位置にある図２３ａの実施例の平面図である。
図２５は、別の実施例による、過重負荷時安全機構を備えた受領要素を図示する。
図２６ａは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
図２６ｂは、異なる位置にある図２５の実施例の平面図である。
図２７は、図２６ａのＣ部分の拡大詳細図である。
図２８は、図２５の受領要素の別位置を図示する。
図２９ａは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図２９ｂは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図２９ｃは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図２９ｄは、通常開操作時におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ａは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｂは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｃは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｄは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｅは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｆは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。
図３０ｇは、ユーザによる適切な操作後におけるロック具の受領要素の異なる位置を図示する。] 図１ 図１０ 図１２ 図１３ 図１４ｂ 図１５ 図１６ａ 図１６ｂ 図１７ａ 図１７ｂ
実施例

[0025] 図１は、可動状態で支持されている可動家具部２を有した家具を図示する。この場合、抽出しである可動家具部２の開動作は、タッチラッチ機構によって提供される。すなわち、ユーザは、無把持部（取っ手）形態の前部パネル３に対して力を作用させることで可動家具部２を家具１の奥行き方向（閉方向ＳＲ）に所定の距離だけ閉端位置Ｅから押し込む。その結果、放出装置のロックは、解除され、可動家具部２は、放出装置によって家具の外側の開位置にまで延び出る。] 図１
[0026] 図２ａと図２ｂは、家具１で可動状態に支持されている可動家具部２の下側を図示している。この場合、可動家具部２は、家具１の枠体４に固定的に設置されている枠体レール１３の抽出しレール２３により可動に導かれる。前部パネル３の領域で、可動家具部２の下側２５には、閉端位置Ｅにて可動家具部２を制動（係止）するための固定装置５が提供されている。固定装置５は、受領要素７を有するロック具６を含む。受領要素７は、少なくともその閉端位置Ｅで枠体レール１３に静止状態で設置されている係合要素８と係合する。] 図２ａ 図２ｂ
[0027] 図２ａと図２ｂで示す実施例においては、可動家具部２の閉端位置Ｅの前部パネル３と家具枠体４との間のスペースに対応して前部ギャップＦを変動させるため、すなわち、タッチラッチ機構のための解除距離を変動させるために、係合要素８の受領要素７がロック具６の基部１１で直線移動式に支持されたスライド部１０の上に設置される。ロック具６は、変位装置９を有しており、それによって係合要素８に対する受領要素７の相対位置は、家具１の奥行き方向で可変となる。] 図２ａ 図２ｂ
[0028] 変位装置９は、回転運動を並進運動に変換するように設計されており、この目的で、回転式に支持されている作動要素１２を有している。その回転軸ｆは、ロック具６の主平面と実質的に直交する。この実施例では、作動要素１２は、直線移動可能に支持されているスライド部１０に対して直接的に作用する。]
[0029] 前部パネル３と家具枠体４との間に前部ギャップＦを有し、スライド部１０とロック具６の基部１１との間にスペースＡを有した図２ａで示す位置からの係合要素８に対する受領要素７の相対位置は、変位装置９の作動要素１２を回転させることで変更できる。その結果、図２ｂで示すように大きくなった前部ギャップＦ’と、小さくなった空間Ａ’とが得られる。係合要素８に対する受領要素７の相対位置の変動は、両方向で実行され、前部ギャップＦ、Ｆ’は、スペースＡ、Ａ’と反比例する。すなわち前部ギャップＦ、Ｆ’は、大きくなり、スライド部１０と基部１１との間のスペースＡ、Ａ’は、その分だけ減少する。この反対も起きる。固定装置５のこの有利な形態と、前部パネル３の領域における可動家具部２の下側２５の構成によって、工具なしでユーザは、容易に前部ギャップＦ、Ｆ’を調節でき、閉端位置Ｅでの可動家具部２の位置を変更できる。] 図２ａ 図２ｂ
[0030] 家具枠体４に設置された、あるいは設置される枠体レール１３が図３に図示されている。枠体レール１３の前部端部には、係合要素８が設置され、後端部には、放出装置１８が設置されている。枠体レール１３は、係合要素８が家具の前部領域に存在するように家具１に取り付けられている。] 図３
[0031] 図４は、放出装置１８の分解図である。図示の例では、放出装置１８は、２部分で成るハウジング２１、２１’を有する。その中で作用力保存手段１９から作用を受け、その上に提供されたアバットメント２２を有した放出要素２０は、可動状態に支持されている。この実施例では、放出装置１８のロックは、係合要素８によって実行される。係合要素８は、可動家具部２の閉端位置では、ロック具６の受領要素７によって制動される。放出装置１８の解除後、すなわち係合要素８がロック具６から解放後、作用力保存手段１９は、除荷され、放出要素２０を移動させる。その移動は、アバットメント２２によって抽出しレール２３に移されるか、直接的に可動家具部２に移される。] 図４
[0032] 図５で示す係合要素８は、延伸部１６の掛留ヘッド１７によって枠体レール１３に確実にロック接続される板状の主要素１３を有する。掛留ヘッド１７とは、反対側である係合要素８の端部で、板状の主要素１３には、ピン１５が設置される。ピン１５の軸Ｌは、主要素１３の主要面に対して直角に延びる。可動家具部２の閉端位置Ｅでは、係合要素８は、ロック具６の受領要素７とピン１５により係合し、可動家具部２は、閉端位置Ｅで制動され、放出装置１８は、ロックされる。] 図５
[0033] 図６は、可動家具部２の下側を図示する。この例の場合、可動家具部２は、抽出しであり、固定装置５は、前部パネル３の領域で下側２５に設置されている。固定装置５は、同期機構２４によって連結された２つのロック具６を有している。これら２つのロック具６は、それぞれ受領要素７を有している。受領要素７は、それぞれ、２本の枠体レール１３上に設置された係合要素８と係合する。この例の場合、可動家具部２は、枠体レール１３の抽出しレール２３により可動状態に支持されている。] 図６
[0034] 図７ａと図７ｂは、図６の実施例を可動家具部２の２つの異なる位置で図示する。この例の場合、図７ａは、閉端位置Ｅでの可動家具部２を示し、ロック具６の２つの受領要素７は、枠体レール１３上で係合要素８と係合する。同期機構２４によるロック具６の連結は、連結要素２６によって実行される。連結要素２６は、図示の例では、棒状であり、その一端は、受領要素７に回転式に接続されており、他端は、同期具２７に回動式に接続されている。] 図６ 図７ａ 図７ｂ
[0035] 図７ａで示す閉端位置Ｅから、前部パネル３に対して作用力を働かせて可動家具２を家具枠体４内（閉方向ＳＲ）に押し入れると、阻止機構３１は、解除され、受領要素７と係合要素８との間のロック作用は、除去され、受領要素７は、係合要素８を制動する図７ａで示す第２位置ｓ１から、放出装置で係合要素８を解放する図７ｂの第２位置ｓ２に回動される。] 図７ａ 図７ｂ
[0036] 同期機構２４による可動家具部２の両側に設置された２つのロック具６の連結によって、ロック作用の排除と放出装置の始動とが実質同時的に実現する。この作用は、ユーザが可動家具部２の閉方向ＳＲに必要な始動力を適用する前部パネル３の位置とは無関係である。]
[0037] この目的を達成するために同期機構２４は、同期具２７を有する。ロック具６の受領要素７は、逆方向関係で移動するように連結された連結要素２６によって同期具２７に連結されている。]
[0038] 図７ａと図７ｂにおいて図示されている実施例では、阻止機構３１の解除後に、右側で示される受領要素７は、可動家具部２の延伸移動によって右側に回動し、連結要素２６によって同期具２７のラック３０を右方向に引っ張る。同期具２７の第２ラック３０は、図示の例では、歯車である同期要素２９によって図の左側に移動される。図の左側で示される連結要素２６は、反対に右から左に移動し、左側の受領要素７は、左側に回動する。よって反対動作するように連結されている図示の実施例は、動作方向を反転させ、引張力と押込力とを反転させる。] 図７ａ 図７ｂ
[0039] 図８は、別の実施例を示す。ここでは、ロック具６は、さらに過重負荷時安全機構３２を有する。これは、受領要素７が阻止機構３１によって係合要素８を制動する第２位置ｓ２において固定されていても可動家具部２の安全な開放を保証する。] 図８
[0040] この目的を達成するため図９ａで示すように、受領要素７は、２部分構造であり、基部要素４３とロック要素４４とは、回動式に連結されており、阻止機構３１は、基部要素４３に対して作用する。この実施例の受領要素７の基部要素４３とロック要素４４は、過重負荷時安全機構３２の２部分を形成する。それらは、回動式に連結されており、第１端位置と第２端位置との間で回動できる。保持装置３３は、基部要素４３とロック要素４４との間で作動する。過重負荷時安全機構３２の作動形態は、図３０ａから図３０ｇを利用して以下でさらに詳細に説明する。] 図３０ａ 図３０ｇ 図９ａ
[0041] 図９ａと図９ｂで示す位置にて、可動家具部２の開放は、閉方向ＳＲ（図９ａ）に前部パネル３に対して始動力を適用することで実行できる。これで阻止機構３１は、解除され、過重負荷時安全機構３２の起動は、不要である。他の点では、図９ａと図９ｂの実施例は、図７ａと図７ｂの実施例に対応する。この理由で細部の説明を省略する。] 図７ａ 図７ｂ 図９ａ 図９ｂ
[0042] 同期具２７の第１好適実施例は、図１０の斜視図にて図示する。同期具２７は、基部要素２８を含み、同期要素２９は、そこで回動式に支持されている。図示の実施例では、同期要素２９は、歯車で形成されており、２つのラック３０が、その中に係合する同期要素２９の両側にて基部要素２８のガイド軌道で平行移動するように支持されている。] 図１０
[0043] 図１１ａと図１１ｂは、図１０の同期具２７の２つの異なる位置の平面図である。図１１ａの位置で開始し、ロック具６の受領要素７の回動によって２つのラック３０は、両方向に押圧または引張される（図１１ｂ）。ここで、ラック３０の反対方向移動は、回動する同期要素２９に連結されて同期関係となる。] 図１０
[0044] 同期具２７を可動家具部２に固定するために基部要素２８は、図示の実施例では、スロット形態である開口部３４を有する。同期具２７は、ラック３０の外側端部に提供された受領開口部３５によって連結要素２６に接続されている。]
[0045] 同期具２７の別の実施例が図１２から図１４ｂで図示されている。図１２の斜視図で図示されている同期具は、図１０の実施例のものとは異なる。すなわち基部要素２８は、２部分構造である。図１２の実施例の分解図を図示する図１３で見られるように、基部要素２８は、主要素４１と仲介要素４２とを有しており、同期要素２９と２つのラック３０は、その仲介要素４２上に設置されている。] 図１０ 図１２ 図１３ 図１４ｂ
[0046] この実施例では、主要素４１は、固定手段３６を受領するための２つの貫通開口部３９を有している。これで主要素４１は、可動家具部２に固定される。主要素４１上に設置されている受領要素４０は、主要素４１に仲介要素４２を固定する。この目的でスロット３４が仲介要素４２上に提供される。図示の実施例では、仲介要素４２の主要素４１への固定は、ガイドピン３８と固定要素３７によって実行される。]
[0047] この構造は、ラック３０あるいは、連結要素２６が基部要素２８の可動家具部２の下側、例えば抽出しの底部へのネジ留めによる応力を回避させる。基部２８の２部分構造のおかげで、最初の段階では、主要素４１は、可動家具部２の下側２５に搭載できる。この場合、仲介要素４２を制動するために締付ネジである固定要素３７がまず解除され、その締め付けは、同期具２７が可動家具部２へ搭載された後になる。これで同期具２７の実質的に無応力搭載が可能になる。]
[0048] 図１４ａと図１４ｂは、図１２の同期具２７の２つの異なる取付け位置を図示する。図１４ｂで示すように、主要素４１と仲介要素４２は、調和関係にあり、図１４ａで示すように仲介要素４２は、主要素４１に対して右側に移動される。] 図１２ 図１４ａ 図１４ｂ
[0049] 図１５の実施例は、同期具２７の形態において図９ａの実施例とは異なる。特に図１６ａと図１６ｂで図示するように、この実施例では、同期要素２９は、ダブルアームレバーにより形成されている。このレバーは、連結要素２６へ接続するためにその両端部に受領開口部３５を有している。] 図１５ 図１６ａ 図１６ｂ 図９ａ
[0050] 一方、同期要素２９は、基部要素２８の上に回転式に搭載されている。前述の実施例と同様に、受領要素７の動きは、連結要素２６によって同期具２７へと伝達されるが、この実施例では、連結要素２６は、同期要素２９に直接的に接続されている。２つのラックと車歯を利用する実施例の場合と同様に、この実施例でも２つの連結要素２６がダブルアームレバーである同期要素２９によって逆関係で動作するように連結されている。]
[0051] 同期具２７と２つの連結要素２６とを有した同期機構２４によって２つの係留具６は、同期的に連結されている固定装置５が、図１７ａでは、上方から、図１７ｂでは、下から見たように図示されている。この場合、同期具２７の同期要素２９は、ダブルアームレバーである。] 図１７ａ 図１７ｂ
[0052] 図１７ａと図１７ｂの実施例のロック具６は、図１８で分解図により図示されている。ロック具６は、基部１１によって可動家具部２に固定されている。その中でスライド部１０は、直線状に可動である。基部１１に対するスライド部１０の位置変動は、作動要素１２を有した変位装置９によって実行される。作動要素１２は、回転軸ｆの周囲を回転するように基部１１に取り付けられている。その下側には、スライド部１０方向に、スライド部１０に搭載されたガイド手段４７に作動式に接続された渦巻き状スライドガイド軌道（図示せず）が存在する。すなわち、作動要素１２の回転は、スライド部１２の直線的変位を引き起こす。] 図１７ａ 図１７ｂ 図１８
[0053] 受領要素７は、回転軸ｄの周囲を回転するようにスライド部１０に搭載されている。図示の実施例では、受領要素７は、２部分構造であり、回動式に支持されている基部４３と、基部４３に回動式に接続されたロック要素４４とを有している。同時に基部４３とロック要素４４は、過重負荷時安全機構３２の２つの回動式に接続された部分を形成し、引張バネである保持装置３３により接続されている。]
[0054] 図示の実施例では、係合要素８を制動する位置ｓ１で受領要素７を制動する阻止機構３１は、スライドガイド軌道４５を含み、直線移動可能なスライド部１０と、そこで回転式に支持され、バネ４６により作用を受ける受領要素７との間で作動する。]
[0055] ロック具６の別の実施例は、図１９ａの分解図と、図１９ｂの斜視図で図示されている。図１９ａと図１９ｂの実施例は、図１８の実施例とは異なる形状の部材を使用している点でのみ異なる。係留具６の作動モードは、前述実施例のものに対応する。その理由により、ここでは詳述しない。] 図１８ 図１９ａ 図１９ｂ
[0056] 図２０ａと図２０ｂは、それぞれ可動家具部２に設置されている図１９ｂで図示されているロック具６を図示する。ここでロック具６は、制動要素８と係合しており、同期機構２４の一部である連結要素２６によって、可動家具部２の反対側に設置された第２ロック具６に連結されている。] 図１９ｂ 図２０ａ 図２０ｂ
[0057] この場合、変位装置９の作動要素１２の回転によって、図２０ａで示される位置から、前部ギャップＦ、またはスライド部１０と基部１１との間のスペースＡは変化し、さらに大きな前部ギャップＦ’またはさらに小さなスペースＡ’（図２０ｂ）となる。すなわち、家具１の奥行き方向における家具枠体４内の可動家具部２の位置は、変位装置９の作動要素１２を回転させることでユーザによって容易に調節できる。] 図２０ａ 図２０ｂ
[0058] 図２１ａから図２２ｂまでの図面で示す実施例おいても２つの回動式に連結された過重負荷時安全機構３２の部分は、受領要素７の基部４３とロック要素４４で形成されている。図１８と図１９の実施例とは異なり、この実施例では、保持装置３３は、２部分構造であり、第１部分５０は、ロック装置４４上に設置されており、第２部分５１は、基部要素４３上に設置されている。この場合、保持装置３３の第１部分５０は、掛留ヘッドの形態であり、保持装置３３の第２部分５１は、掛留受領手段の形態であり、保持装置３３は、積極的（ポジティブ）ロック関係で作用する。] 図１８ 図２１ａ 図２２ｂ
[0059] 図２１ａは、保持装置３３の開位置における実施例の斜視図であり、図２１ｂは、図２１ａの保持装置３３の分解図である。] 図２１ａ 図２１ｂ
[0060] 図２２ａは、平面図として図２１ａの実施例の構成原理を図示する。保持装置３３は、閉じられている。言い換えると可動家具部２は、その閉端位置Ｅに配置されており、ロック要素４４は、制動要素８のピン１５を制動している。可動家具部２を内側閉方向ＳＲに押すことで阻止機構３１を解除することなく、可動家具部２を開方向ＯＲに引っ張ると、保持装置３３は、ピン１５がロック要素４４に対して発揮する作用力によって開く。すなわち、部材５０と５１との間の積極的なロック接続は、解除され、可動家具部２は、受領要素７に損傷を及ぼさずに開位置にまで移動できる。] 図２１ａ 図２２ａ
[0061] 図２３ａから図２４ｂで示す阻止機構３２を備えた受領要素７の実施例は、図２１ａから図２２ｂで示す実施例と類似した形態で作動する。図２３ａから図２４ｂの実施例は、保持装置３３の２部材５０、５１の特徴において図２１ａから図２２ｂのものとは異なる。この実施例では、保持装置３３の２部材５０、５１は、相互に引き付ける２つの磁石で形成されている。] 図２１ａ 図２２ｂ 図２３ａ 図２４ｂ
[0062] 非常に類似した実施例が図２５から図２８に図示されている。繰り返すが、この実施例は、保持装置３３の２部材５０、５１の性質において異なる。保持装置３３の第１部材５０は、磁石であり、保持装置３３の第２部材５１は、受領要素７の基部要素４３上に存在する２つのバネ５２によって支持されて構成されているループ形態の対極性金属である。] 図２５ 図２８
[0063] この形態は、次の利点を有する。すなわち、特に図２６ａと図２７で図示するように、２部材５０、５１間で分離力が作用するときに２部材５０、５１間の分離力が増加する。すなわち、まず保持装置３３の部材５０、５１間の分離力は、部材５０が実際に分離する前に、保持装置３３の部材５１の傾斜位置に関与する。よって、放出装置の作用力は、増大し、閉動作時の可動家具部２の反作用は、保持装置３３によって少なくとも部分的に吸収される。] 図２６ａ 図２７
[0064] 図２９ａから図２９ｄは、通常開動作時における図２０ａで示す実施例によるロック具６の受領要素７の異なる位置を説明する。この通常開動作とは、可動家具部２を閉端位置Ｅの背後位置にまでユーザが内側に押すことで係留作用を解除させることである。] 図２０ａ 図２９ａ 図２９ｄ
[0065] 可動家具部２は、閉端位置に存在し、ロック具６によってそこに保持されている。そこでは、受領要素７のロック要素４４が係合要素８のピン１５を制動し、受領要素７の基部要素４３が阻止機構３１によって固定されている。ユーザは、可動家具部２が図２９ｂで示す軌道位置に到達するまで可動家具部２の閉方向ＳＲに前部パネル３に対して作用力を発揮する。] 図２９ｂ
[0066] 可動家具部２の解除位置への移動によって、スライドガイド軌道４５により形成されている阻止機構３１が解除され、基部要素４３が回動されて係合要素８のピン１５がロック要素４４（図２９ｃ）により解放され、図２９ｃで図示するように可動家具部２は、放出装置によって開位置に移動される。] 図２９ｃ
[0067] 図３０ａから図３０ｇは、ユーザによる誤操作が発生したときの、図２０ａの実施例で示すロック具６の受領要素７の異なる位置を示す。この点に関して、誤操作とは、ユーザが、係合要素８に関して前もってロック作用を解除せずに可動家具部２を押し込み、可動家具部２を家具枠体４から引き出すことを意味する。] 図２０ａ 図３０ａ 図３０ｇ
[0068] この点に関して、図３０ａは、可動家具部２がその閉端位置Ｅに存在する始動位置を図示する。図３０ｂで図示するように、可動家具部２が開方向ＯＲに直接引っ張られるなら、受領要素７のロック要素４４は、係合要素８のピン１５と接触することで回転軸ｅ周囲を回転または回動する。特に、この実施例では、引張バネである保持装置３３の作用力に抗して回転または回動する。] 図３０ａ 図３０ｂ
[0069] 図３０ｃにおいて、係合要素８のピン１５は、ロック要素４４の受領領域４８を離れている。ロック要素４４は、保持装置３３によって戻り回動している。すなわち、引張バネは、応力が解除されている（図３０ｄ）。従って、この位置で可動家具部２は、開位置に存在し、基部要素４３の阻止機構３１は解除されていない。] 図３０ｃ 図３０ｄ
[0070] 図３０ｅで示すように、可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４の内部に移動するなら、ロック要素４４は、ピン１５上に移動し、可動家具部２のさらなる内側移動時に受領要素７は、図３０ｆのように回動し、阻止機構３１は、解除され、基部要素４３は、応力が解除されたバネ４６によってピン１５の解除位置にまで回動され、可動家具部２は、放出装置１８によって開位置（図３０ｇ）にまで移動される。作用力保存手段１９は、移動家具部２の内側移動によって少なくとも部分的に荷重状態となる。] 図３０ｅ 図３０ｆ 図３０ｇ
[0071] ユーザによる誤操作後に、図３０ｇの開位置は、通常開操作後の図２９ｄの開位置に対応する。言い換えると、ユーザによる誤操作の場合には、第１段階で過重負荷時安全機構３２が作動し、可動家具部２は、ロック具６がロック解除されていなくとも、第２段階で可動家具部２が閉方向ＳＲで家具枠体４内に移動する前に、ロック具６の部材、特に受領要素７に損傷を与えずに開くことができる。受領要素７が係合要素８のピン１５に圧力を及ぼすとき、ロック具６に作用する阻止機構３１は、第３段階で解除され、第４段階では、可動家具部２は、バネ式受領要素７によって再び開位置に導かれる。言い換えると、ユーザによる誤操作後に、再び閉端位置Ｅとなるために可動家具部２は、２度閉じられねばならない。] 図２９ｄ 図３０ｇ
[0072] 可動家具部と可動家具部のためのロック可能な放出装置を制動するための固定装置の実施例は、限定的に解釈されるべきではなく、それらは、本発明の可動家具部の固定装置またはロック可能な放出装置を具現する多数の可能な実施形態の単なる個別例に過ぎない。]

权利要求:

請求項1
家具に可動状態で支持されている可動家具部のロック式放出装置であって、閉端位置にて可動家具部を制動する固定装置と、閉端位置から開位置へ前記可動家具部を移動させるための少なくとも１つの放出要素とを含んでおり、前記固定装置は、連結された少なくとも２つのロック具を有しており、該２つのロック具は、対応する係合要素のための受領要素をそれぞれ有しており、それら２つのロック具（６）は、それぞれ異なるロック具（６）と関係する少なくとも２つの連結要素（２６）と、少なくとも１つの同期具（２７）とを有した同期機構（２４）によって作動式に連結されており、前記連結要素（２６）は、前記同期具（２７）によって可動状態で連結されていることを特徴とする放出装置。
請求項2
少なくとも２つの連結要素（２６）は、同期具（２７）によって逆関係に可動状態で連結されていることを特徴とする請求項１記載の放出装置。
請求項3
同期具（２７）は、不動状態に設置された基部要素（２８）を有しており、その上に同期要素（２９）が回転可動式に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の放出装置。
請求項4
基部要素（２８）は、少なくとも２部材の構造であり、主要素（４１）と仲介要素（４２）とを有しており、同期要素（２９）は、前記仲介要素に回転式に支持されていることを特徴とする請求項３記載の放出装置。
請求項5
同期要素（２９）は、歯車であることを特徴とする請求項３または４に記載の放出装置。
請求項6
同期具（２７）は、２つのラック（３０）を有しており、これらラック（３０）は、基部要素（２８）に並進運動可能に搭載されており、同期要素（２９）と両側で係合し、連結要素（２６）に１端部でそれぞれ接続されることを特徴とする請求項５記載の放出装置。
請求項7
同期要素（２９）は、対応する連結要素（２６）に２端部で接続されるダブルアームレバーであることを特徴とする請求項３または４に記載の放出装置。
請求項8
それぞれ異なるロック具（６）に関係する少なくとも２つの連結要素（２６）は、牽引力及び／又は押込力を提供するように設計されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の放出装置。
請求項9
連結要素（２６）は、撓剛性及び／又は捩剛性の形態であることを特徴とする請求項８記載の放出装置。
請求項10
連結要素（２６）は、棒形態または管形態であることを特徴とする請求項８または９に記載の放出装置。
請求項11
固定装置（５）と同期機構（２４）は、可動家具部（２）に設置されており、係合要素（８）は、家具（１）に不動状態で設置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載の放出装置。
請求項12
固定装置（５）と同期機構（２４）は、可動家具部（２）の下側に設置されていることを特徴とする請求項１１記載の放出装置。
請求項13
係合要素（８）に対する、連結されたロック具（６）の受領要素（７）の相対位置は、回転運動を並進運動に変換するように設計されている少なくとも１つの変位装置（９）によって家具（１）の奥行き方向に対して直線的に可変であることを特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の放出装置。
請求項14
それぞれのロック具（６）が受領要素（７）のための変位装置（９）を有していることを特徴とする請求項１３記載の放出装置。
請求項15
少なくとも１つのロック具（６）は、スライド部（１０）を含んでおり、該スライド部（１０）は、基部（１１）に対して直線的可動に支持され、その上に受領要素（７）が設置されており、該受領要素（７）の相対位置を変更する変位装置（９）は、前記スライド部（１０）に対して直接的に作用するように形態化され、設置されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の放出装置。
請求項16
少なくとも１つのロック具（６）は、係合要素（８）を制動する位置（ｓ１）で、好適には回転式に支持されている受領要素（７）を解放可能に固定するための阻止機構（３１）を有していることを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の放出装置。
請求項17
本放出装置（１０）のロック（係流）は、受領要素（７）の阻止機構（３１）によって提供されることを特徴とする請求項１６記載の放出装置。
請求項18
少なくとも１つのロック具（６）は、過重負荷時安全機構（３２）を有しており、該過重負荷時安全機構（３２）は、可動に連結されている少なくとも２つの部材を含んでおり、受領要素（７）が係合要素（８）を制動する位置（ｓ１）において阻止機構（３１）により固定されていても、可動家具部（２）の無損傷開動作を提供することを特徴とする請求項１６または１７に記載の放出装置。
請求項19
過重負荷時安全機構（３２）は、回転式に連結されている２部材を有しており、該２部材は、第１端部と第２端部との間で回動可能であり、それらの間で保持装置（３３）が作動し、回転式に連結されているそれら２部材を解放可能に保持あるいは前記第１端部に戻すことを特徴とする請求項１８記載の放出装置。
請求項20
受領要素（７）は、基部要素（４３）と、該基部要素（４３）に可動状態で接続されているロック要素（４４）とを有しており、阻止機構（３１）は、前記基部要素（４３）に対して作用することを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の放出装置。
請求項21
可動状態で連結されている過重負荷時安全機構（３２）の少なくとも２つの部材は、受領要素（７）の基部要素（４３）とロック要素（４４）であることを特徴とする請求項２０記載の放出装置。
請求項22
それぞれのロック具（６）は、阻止機構（３１）、過重負荷時安全機構（３２）および変位装置（９）を含んでいることを特徴とする請求項１３から２１のいずれかに記載の放出装置。
請求項23
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、ロック具（６）に設置されていることを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の放出装置。
請求項24
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、可動家具部（２）または家具（１）に固定装置（５）とは、別々に設置されていることを特徴とする請求項１から２２のいずれかに記載の放出装置。
請求項25
本放出装置（１８）または放出要素（２０）は、可動家具部（２）である抽出し用のガイドシステム内であって、好適には家具枠体（１３）に設置されていることを特徴とする請求項２４記載の放出装置。
請求項26
請求項１から２５のいずれかに記載のロック式放出装置を含んだ家具。